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厚生労働省が公表した「2025年 国民生活基礎調査」によると、2024年の子どもの貧困率は11.0%であり、前回調査（2021年データ）から大きな改善は見られませんでした。また、ひとり親世帯の貧困率はとりわけ高い水準にあり、44.7%と半数近くが相対的貧困の状態です。
グッドネーバーズ・ジャパンは2004年より国外の貧困や差別、教育の問題に取り組んでまいりましたが、2017年9月より新たに国内の子どもの貧困対策への取り組みとして、ひとり親家庭のためのフードバンク「グッドごはん」を開始しました。
より多くのひとり親家庭に食品の支援を届けることができるよう、2020年7月からは近畿、2023年10月からは九州で活動を開始しました。
「グッドごはん」を通して定期的に食品の無料配付を行うことで、子どもの健やかな成長を支えています。
お知らせ：
「グッドごはん」は、公益財団法人食品等流通合理化促進機構が主催する「第11回食品産業もったいない大賞」において、「農林水産省大臣官房長賞」を受賞しました。
グッドごはんでは、個人・企業の皆さまからいただいた食品をひとり親家庭に配付しています。育ちざかりの子どもたちへ、食品のご寄付をお願いいたします。
食品の搬入、整理、配付など、グッドごはんの活動にはたくさんの人手が必要です。空いた時間を使って、ボランティアに参加してみませんか。
食品の輸送、拠点の提供、継続的な食品のご寄付など、パートナーとして一緒に活動してくださる企業・法人のパートナーを募集しています。
厚生労働省の「2025年 国民生活基礎調査」によると、児童のいる世帯のうちひとり親世帯の年間平均所得は、ふたり親世帯の半分以下となっています。
ひとり親世帯の中には、養育費が十分に支払われていない、病気や障がいなどにより安定した就労が難しいといった事情を抱え、さらに厳しい経済状況にさらされるケースもみられます。
グッドネーバーズ・ジャパンが実施した、グッドごはん利用者（※）を対象とした収入・食事状況に関するアンケート調査では、回答者の約5割が、世帯年収200万円未満（手取り／各種社会手当・養育費・同居家族の収入含む）で生活していることがわかりました。
(※)グッドごはんの利用登録には、ひとり親家庭等医療費受給者証（18歳未満の子どもを養育し、所得が限度額未満かつ生活保護を受けていないひとり親家庭等に交付される医療費助成制度の医療証）が必要です。
厳しい家計状況の中で、日々の食事に困難を抱えるグッドごはん利用家庭も少なくありません。
同調査では、普段学校給食を利用している子どものいる家庭において、学校給食のない休日に1日2食以下となる子どもの割合が、平日の約3倍に増加することが明らかになりました。
また、休日に子どもの食事回数が減る理由としては、「経済的に余裕がなく、家庭で十分な食事を用意することが難しいため」が最も多く挙げられています。
グッドネーバーズ・ジャパンは、このような状況にあるひとり親家庭を支え、子どもたちの生きる基盤である「食」を守るため、「グッドごはん」の活動に取り組んでいます。
上記のアンケート調査について詳しくはこちら：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000128.000005375.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000133.000005375.html
グッドごはんを利用したご家庭から、多くのメッセージが届いています。
食品支援がもたらす効果は、食事や栄養に関するものはもちろんですが、それだけではありません。
利用者の方々のメッセージやコメントから、食品支援のさまざまな効果がわかります。
グッドごはんの活動は、個人や企業・法人の皆さまから頂くお金・食品・時間のご寄付により成り立っています。毎月、首都圏、近畿、九州における約40か所*（2025年5月時点）の配付拠点にて、約10,000円相当（1世帯あたり）の食品をひとり親家庭に配付しています（2025年12月時点）。
*配付拠点数は月により変動
*食品の金額は査定評価額であり、メーカー希望小売価格や各種小売店等での販売価格とは異なる場合があります。査定評価額は、総務省が国民の消費生活上重要な商品について定期的に調査・発表している「小売物価統計調査」の結果と、当事業での取り扱い食品とそれらの小売価格調査を照らし合わせて算出し、定期的に見直しています。
※ご寄付は食品の調達のほか、運搬費や倉庫の維持費、管理費等に使われます。3,000円のご寄付があれば、1世帯へ食品を提供するためのコストを賄うことができます。
