国内ひとり親家庭のフードバンク【グッドごはん】
「グッドごはん」は、ひとり親家庭を対象としたフードバンク事業です
「日本の子どもの7人に1人が貧困」これはニュースでも大きく報じられてきました。この問題は、ひとり親家庭ではより深刻です。厚生労働省が2020年7月17日に公表した「2019年国民生活基礎調査」によると、2018年度の子どもの貧困率(新基準）は14%にものぼり、ひとり親世帯の子どもの貧困率は48.3%で、約2人にひとりが相対的貧困の状態です。
グッドネーバーズ・ジャパンは2004年より国外の貧困や差別、教育の問題に取り組んで参りましたが、2017年9月より新たに国内の子どもの貧困対策への取り組みとして、ひとり親家庭のフードバンク「グッドごはん」を開始しました。
より多くのひとり親家庭に食品の支援を届けることができるよう、2020年7月には大阪にも活動拠点を設けました。
「グッドごはん」を通して定期的に食品の無料配付を行うことで、子どもの健やかな成長を支えています。
あなたにあった方法で、日本の子どもたちを支えてください
お金の寄付
フードドライブ（食品の寄付）
グッドごはんでは、個人・企業の皆さまからいただいた食品をひとり親家庭に配布しています。育ちざかりの子どもたちへ、食品のご寄付をお願いいたします。
ボランティア（時間の寄付）
食品の搬入、整理、配付など、グッドごはんの活動にはたくさんの人手が必要です。空いた時間を使って、ボランティアに参加してみませんか。
グッドごはんが必要な理由
ひとり親世帯が直面する経済格差
これは母子世帯・父子世帯・児童のいる世帯の就業状況と平均年収に関する表です。この表から、母子世帯の年間平均収入は、児童のいる世帯の半分以下ということがわかります。
養育費が支払われていなかったり、病気等で就業が難しいなどさまざまな困難に直面しているひとり親世帯は、さらに厳しい経済状況にさらされています。
グッドごはん利用者の経済状況
グッドネーバーズ・ジャパンが行ったグッドごはん利用者(※)の年収に関するアンケート調査では、世帯収入が200万円未満であるひとり親の割合は54%で、グッドごはん利用者の半数以上が年収200万円未満で生活を送っているということが分かりました。
(※)グッドごはんの利用登録には、ひとり親家庭等医療費受給者証（18歳未満の子どもを養育し、所得が限度額未満かつ生活保護を受けていないひとり親家庭等に交付される医療費助成制度の医療証）が必要です。
2022年と2019年の結果を比較すると、年収200万円未満で生活している世帯の割合が増えており、ひとり親家庭が2年半前よりもさらに厳しい経済状況に置かれていることがわかります。この年収の減少は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う失業・減収の影響が大きいと推察されます。
2022年の年収アンケート調査について詳しくはこちら
グッドごはん利用者の声
グッドごはんを利用したひとり親の方々から、厳しい状況が伝わるメッセージが届いています。
食品支援がもたらす効果
食品支援がもたらす効果は、食事や栄養に関するものはもちろんですが、それだけではありません。
利用者の方々のメッセージやコメントから、食品支援のさまざまな効果がわかります。
- 甘いものを食べて、勉強に集中できた。
- 浮いたお金で子どもの学用品を購入することができた。
- 友達とお菓子を交換できて嬉しかった。（小学校低学年）
- 家に食べ物があると、安心感がある。
- 一人じゃない、明日からまた頑張ろうと思える。
- 大人になったら、自分も困っている人を助ける人になりたい。（小学校中学年）
グッドごはんの仕組み
※グッドごはんの広報にはイメージ写真を使用することがあります
グッドごはん配付食品の例
1回の配付で、1世帯につき平均10,000円相当の食品をお渡ししています。
※配付内容・量は月によって異なります
