【2023/12/12 更新】トルコ・シリア地震の被災地であるトルコのハタイ県で、越冬支援を行っています。今年2月の地震と余震により、未だに多くの人々がテントやコンテナ式仮設住宅での生活を余儀なくされています。
これからの厳しい冬を乗り越えられるよう、大型生活用品(ベッドや暖房器具など)と越冬支援物資(毛布、ジャケットなど)の提供を行います。特に脆弱性が高い家庭を対象に、大型生活用品を250世帯、越冬支援物資を950世帯に配付を予定しており、具体的な配付物資は、各家庭を訪問して家庭ごとのニーズに応じて決定します。
【2023/10/17 更新】2023年5月からグッドネーバーズ・ジャパンは、被災地であるシリア北西部(アレッポ県)とトルコ南東部(ハタイ県、カフラマンマラシュ県)で合計3,600世帯を対象に支援を開始しました。
被災された方の状況を把握するための個別訪問や聞き取りの実施、ニーズに合ったサービスの紹介、現金給付の支援を行ってきました。この災害ケースマネジメントと現金給付の支援は11月中旬に完了予定で、今後は、越冬物資支援と生活用品の支援を行う予定です。
発災直後に活動を行う提携団体スタッフ(シリア北西部)
【2023/3/17 更新】2023年2月下旬、グッドネーバーズ・ジャパンの日本人職員2名が現地入りし、今後の対応を検討するための調査を行いました。被災地では多くの建物が居住不可能な状況となり、多くの人々が避難所での生活を余儀なくされています。
当団体は今後、被災者の保護と給付金支援等の事業を実施予定で、被災者が一日も早く安心した暮らしを取り戻すことができるよう支援を続けてまいります。
地震により崩壊した建物の様子(トルコ カフラマンマラシュ県 2月25日)
【2023/2/24 更新】グッドネーバーズは、2月7日にトルコ国内の被災地域に調査チームを派遣し、被害の大きいアダナやカフラマンマラシュにて1500セットの食糧や日用品の物資配付を実施しているほか、子どもの心のケアプログラムについても準備をしています。
2月24日には、グッドネーバーズ・ジャパンのスタッフも2名現地入りし、ガジアンテップを拠点に調査等の活動準備を進めています。
支援物資の入ったリュックを避難民キャンプに届けるスタッフ(2023年2月12日 アダナ)
【2023/2/15 更新】グッドネーバーズは、2月12日からの6日間にわたって、地中海近くの都市アダナにて、救援物資の配付を実施しています。13,000米ドル(約170万円)分の衛生用品や日用品が含まれたバッグを、シリア難民や遊牧民であるロマ民族を含む500人の被災者へ届けます。
その配付準備を、現地の提携団体であるCLMP(Child Labor Monitoring and Prevention association)の協力を得て行いました。
グッドネーバーズによる支援状況図(2023年2月13日時点) ベース地図はOpenStreetMapより
【2023/2/7 更新】2月6日午前4時17分(現地時間)ごろ、トルコ南東部カフラマンマラシュ県を震源とするマグニチュード7.7の地震が発生しました。少なくとも78回の余震が報告されており、同日午後1時には同県を震源とするマグニチュード7.5の2度目の地震がありました。
OCHA(国連人道問題調整事務所)によると、トルコ南部とシリア北西部で約2,000人の死者が出ています(2/6時点)トルコ政府はこれに対してレベル4の警報を発動し、国際的な支援を呼びかけている状況です。
これを受けグッドネーバーズは、被災地にスタッフを派遣し、被災者支援事業を行うための調査を開始しました。
まずは被災者への食糧や医薬品、その他生活に必要な日用品の配付を予定しています。
支援を必要としている女性や子どもを含むすべての被災者たちのため、どうか、緊急支援募金にご協力をお願いします。
グッドネーバーズ・ジャパンとは?
認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパンは、国際組織であるグッドネーバーズ・インターナショナルの一員として、国内外を問わず、支援を必要とする子どもたちを守る活動をしています 。
具体的には、アジアやアフリカなど40カ国以上で、世界20万人以上の「子どもスポンサー」とともに、教育支援を中心とした地域開発や、緊急支援活動を行っています。
また日本国内では、ひとり親世帯を対象とした支援を行なっています。
グッドネーバーズ・インターナショナルは、世界に20万人以上いる子どもスポンサーとともに、40か国以上で教育支援を中心とした地域開発や、緊急支援活動を行っています。2007年には、国連からミレニアム開発目標賞(MDGs Award)を授与されました。
ご寄付は寄付金控除の対象になります
グッドネーバーズ·ジャパンは、東京都に認証を受けた認定NPO法人です。日本に50,000以上 [1] あるNPO法人のなかで、「活動や組織運営、情報公開が適切に行われており、公益性が高い」認定NPO法人として認証を受けているのは約2% [1] のみです。
また、認定NPO法人への寄付は寄付金控除の対象となるため、寄付金額の最大40%が所得税額から控除されます。例えば、10,000円のご寄付の場合、年間で最大3,200円が所得税から控除されます。
[出典]
- 1. 内閣府NPOホームページ『特定非営利活動法人の認定数の推移』より引用
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